導入事例

「JMBアプリ」新たな日常での接点創出を目指したデジタル保険

日本航空株式会社 
執行役員 マイレージ・ライフスタイル事業本部長 大森 康史 さま

PayPay保険サービス

事業内容 定期航空運送事業及び不定期航空運送事業、航空機使用事業、その他附帯する又は関連する一切の事業
URL https://www.jal.com/ja/
導入システム Fusion(フュージョン)

はじめに、日本航空株式会社さまの事業内容や特徴を教えてください

JALグループはコロナ禍を経て中期経営計画の中で事業構造改革を進め、事業ポートフォリオ全体における非航空事業の割合を高めています。マイレージ・ライフスタイル事業本部では、「いつもの生活でマイルがたまる、たまったマイルを特別な体験に交換する」というコンセプトを掲げた“JALマイルライフ“を推進しています。JALマイレージバンクアプリ(以下「JMBアプリ」)やJAL Life Statusプログラムの企画開発を実施し、保険サービスの強化もその一環として進めています。

大森さまのご経歴を教えてください

大学卒業後に日本銀行にて約3年間勤務し、1992年に日本航空株式会社に入社しました。これまでは、戦略会議付プロジェクトチームのマネージャーや欧州・中東地区支配人室旅客・国際グループの責任者を務めたほか、人事部のグループ人事企画グループ長、事業創造戦略部長など、いくつかの部署を経験してきました。2021年より、マイレージ・ライフスタイル事業本部長を務めています。

簡単でシンプルなサービスを追求

「Fusion」の導入経緯や導入時のエピソードを教えてください

JMBアプリのローンチに伴い、新たな日常での接点創出を目指し、保険販売を検討しました。簡単でシンプルなサービスを追求した結果、保険代理店向けシステム「Fusion」の導入を決定しました。初めての試みゆえ、試行錯誤の検討が続きましたが、リードインクスの丁寧なサポートにより、デジタル保険領域への理解を深め、ミニ保険の販売開始に至りました。

システム導入後のプロモーションの活動について教えてください

リードインクスは、単なるシステム支援にとどまらず、販売商品のプロモーションや、データ分析、他社事例に基づく効果的なPR手法の提案を行ってくれています。販売開始から間もない段階ながらも、定例ミーティングを通じて、告知用バナーの細やかな修正など継続的な改善が行われています。リードインクスのノウハウに支えられ、日々販売プロセスの強化に努めています。

お客さまのウェルビーイングや豊かな暮らしに貢献していきたい

リードインクスとの取り組みで良かった点について教えてください

デジタル保険分野におけるミニ保険の販売は、当社にとって初めての取り組みであり、事業の経験がなかったため、まさにゼロからのスタートでした。事業検討や開発を進める中で、コンバージョン率向上を目的としたUI/UX設計において、リードインクスの豊富な経験に基づくアドバイスを積極的に取り入れ、最短3分で保険に加入できるシームレスなUI/UXを実現することができました。また、中国における先進的なデジタル保険の事例を深く理解するために、実際に上海へ赴き、ワークショップを実施いただきました。こうした取り組みもリードインクスとのパートナーシップがあったからこそ実現できたものと考えています。

最後に、今後リードインクスと一緒に実現したいことや挑戦したいことについて教えてください

今後は、リードインクスとの連携をさらに強化し、現在提供している海外旅行保険、国内旅行保険、スキー・スノボ保険という3商品に加えて、保険商品のラインナップを拡大し、より多様な選択肢をお客さまに提供していきたいと考えています。例えば、飛行機をご利用の際に発生しうる事象に対応する保険として、お預け手荷物の破損を補償するミニ保険を開発し、JMBアプリを通じて販売することで、他にないユニークな商品提供が可能になると面白いのではないかと考えています。

2025年6月2日以降のお申込み分から、JMBアプリで販売している海外旅行保険、国内旅行保険、スキー・スノボ保険において、マイルが積算される仕組みがスタートしました。この取り組みを通じて契約件数の拡大を図り、より多くのお客様にご満足いただけるサービス作りに挑戦していきます。

日常生活のさまざまな局面で、意識せずとも自然にマイルがたまり、そのマイルを航空会社ならではの非日常のワクワクする体験に交換していただける、そんな世界観をさらに磨き、お客さまのウェルビーイングや豊かな暮らしに貢献していきたいと考えています。

大森さま、貴重な機会をいただきまして、ありがとうございました。
今後もリードインクスとして、お役に立てるよう尽力してまいります。

※本記事で掲載している情報は、2025年8月8日時点のものとなります。

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